媒介契約の交付

賃貸の媒介契約においては、一般・専任の区別や業法上の規制はありません。あくまで当事者間の合意に基づくものです。たとえ専任媒介を締結しても、指定流通機構(レインズ)への登録や、業務処理報告をしなかったとしても、宅建業法違反に問われることはありません。賃貸借の媒介契約においても契約内容を書面化することが重要です

弊社のお勧めは、一般媒介契約で一社に依頼することです。インターネットの普及により大手ポータルサイト（SUUMO・athome・HOME'S）を利用すれば、広範囲に情報を流すことができます。 また指定流通機構（レインズ）へ公開すれば、どの不動産業者でも物件情報を得ることができますので、数社にお願いする必要もありません。一般媒介契約でも、不動産業者に依頼して契約書に指定流通機構（レインズ）への登録と登録証明書の交付を盛り込んでもらい、その代り半月もしくは、１ヶ月間は他社に依頼しないという条件や半月もしくは１ヶ月間の専任媒介契約でも良いと思います。専任媒介を依頼したからといって不動産業者が積極的に募集活動をしてくれるとは限りません。

一般媒介契約の最大のメリットは競争原理です。１ヶ月以内に成約できなければ、他社へ依頼するかもしれないという戦略も必要だと思います。ただし、何社へも依頼することだけは絶対にお勧めできません。もちろん数社に依頼をして1日も早く空室を埋めることも大事ですが、厳正な入居審査とその後の管理対応はもっと重要なことだと思います。数社に一般媒介を依頼した場合、依頼を受けた不動産業者としては、成約しなければ報酬をもらうことができないので、入居者の審査がどうしても甘くなります。また管理の責任意識も低いので、結果マンション自体の入居者の質が悪くなり、空室率が高くなったケースもあります。